官僚の腐敗はとどまるところ知らない。自民党のとのなれ合いによって、骨の髄まで腐りきっている。
　特に国民の命に関わる薬害肝炎の被害者を把握しておきながら、放置責任は大きい。事実を追求するため官僚を国会に呼んで証人喚問を行った後、絶対に法的責任を問うべきである。

　入省したばかりの官僚たちが最初から腐っていたわけではない。旧態依然とした、官僚システムの中で、徐々に腐っていき、水になじめない役人は早いうちに民間に飛び出し、残った者は自民党議員とあうんの呼吸で、国民はさておいて政治家、財界を見ながら仕事をするようになる。
　１９７０〜８０年代に起こった非加熱製剤による血友病患者のＨＩＶ感染の問題は、感染の危険が少ない加熱製剤が開発されたにもかかわらず、２年数ヶ月にわたって、非加熱製剤への切り替えを放置していた製薬会社と厚生労働省の責任が問われた問題である。
　諸外国が加熱から非加熱に切り替えたのに、なぜ日本だけ切り替えが遅れたのかが問題となった。ミドリ十字の関係者と厚生官僚が起訴され、裁判の結果、有罪判決を受けた。
　このような問題が起こりながら、再び同様のウィルス感染である肝炎患者対策が遅れているのは理解に苦しむところだ。ただはっきりしているのは、厚生労働省はいまだに国民を見ていないということだ。
　ＨＩＶ感染のように国の責任を問えるのかは微妙だが、その後の感染者への対応については、行政の不作為だ。それを追求されると感染者を把握していなかったとの逃げの姿勢をとったが、今回、厚生労働省から感染者に関する資料が出てきたため、国が感染者を把握していることが分かった。
　もしも厚生労働省が人命を重視して、一刻も早く感染者に告知していたとしたら、死亡したり、病状が悪化したりすることを防げたに違いない。本当に信じられないとしか言いようがない。
　早く桝添厚労相は関係者の事情聴取を行い、事実を明らかにするべきだ。同時に国会は証人喚問を実施し、官僚の不作為の責任を追及するべきだ。最終的には厚労相が好きな「牢屋に入れろ」にならなければ、また同じようなことが繰り返されるだろう。
　厚生労働省だけでなく、今、話題の防衛省も腐敗していた。守屋氏は事務次官時代から悪人面をしていると思ったが、やはり予想通り、業者と癒着していた。
　民主党は、様々な政策を増税なしで実現するために、官僚や特殊法人の無駄遣いを徹底的に追求すると言っているが、その通りの腐敗＝業者との癒着＝無駄使いが出てきた。恐らくこれは氷山の一角だ。戦後、いったいどのくらいの税金が無駄遣いされたか分からないが、恐らく天文学的な数字には間違いない。それが今でも続いているのだ。
　守屋次官が頻繁に接待を受けていた山田洋行の役員の転出先である日本ミライズとの間で、１千億円近くの大型調達案件が随意契約で行われようとしていた事件だ。（まだ手続き中で未契約だが）守屋次官が随意契約に深く関わっていたの疑惑にさらされている。本人は（競争入札でなく随意契約となったことに）影響がなかったと言っているが、朝日新聞によるとすでに防衛省内部から、守屋次官が担当に随意契約するように指示をした話が出てきている。
　守屋元次官の姿勢は、自分の利益のためならば、国をも売る姿勢だ。そもそも、国防に関しての癒着は国家の安全保障に関わる問題で、徹底的に追求し、疑惑が事実ならば、牢屋に放り込まなければならない。
　小池大臣は守屋元次官の横暴ぶりと、武器調達の疑惑を知り切ろうとしたが、お友達内閣の安倍、塩崎は守屋次官の言い分も聞いて、小池VS守屋をケンカ両成敗とした。背景には、小泉・安倍ラインが守屋次官と深い関係にあったことによる。
　まさに官僚と自民党はずぶずぶの関係で、この関係を崩さない限り、既得権益にメスを入れることができず、不正の温床は残ったままになる。
　いまこそ、政権交代により、政官のなれあいと癒着を立つべき時だ。
　私たちは変化を受け入れる勇気を持たなければならない。

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