政治家は本気で国家論を語らない。
　矛盾に満ちたテロ対策の議論を聞いていると、まったく政治家の資質を疑ってしまう。原理原則から各論へ、そして事情を勘案し修正を加えていくという一般的な思考プロセスをまったく無視している。

　場当たり的な対応ばかりしていては、日本は本当にテロの泥沼に巻き込まれるかもしれない。原理原則のない外交は、時として、日本の利益とは別の次元で、強者アメリカに引きずられていく。
　当の自民党は油がイラクに使用されたことをごまかそうとして必死だ。最後はアメリカを信じるしかないと無責任なことを言っている。かつてのアメリカによる日本への核持ち込み疑惑の際に、政府が逃げに使った答弁と同じだ。もしもその答弁が成り立つならば、日本の立法による歯止めなど何の意味もなさない。
　もちろん自民党だけでなく、民主党の対応も問題だ。自民党案に対して、いまだに対案を出すか出さないか明確にできない。党内での考え方がまとまっていないためであるが、最大の原因は小沢党首がＩＳＡＦ派遣を先走って言ってしまったことにある。それに覆いがぶせるように、もしも反対ならば党を出て行けと過激な発言をしてしまった。これでは党内の意見はまとまらない。同時にＩＳＡＦ派遣に関する世論もかんばしくないから、身動きがとれなくなってしまった。明らかに作戦ミスだ。
　それで、とりあえず守屋前事務次官の接待疑惑が浮上してきたので、テロ対策とからめて、本案の審議より前に証人喚問しろと言い出した。自らの議論がまとまらないために、相手を攻めて、時間稼ぎをしようとしている。
　本来ならば、世論が二分し、与野党とも折り合う余地がないならば、憲法の精神に立ち返り、支援を凍結するのが王道だ。
　もしも軍隊による治安維持活動も含めた国際支援をしたいのならば、このような些末な議論が起こらないように憲法を改正して行うのが筋だ。国家の未来に関わる重要事項をあいまいな憲法解釈で済ませてきた政府与党と国会議員の責任は非常に大きい。
　憲法改正は、国民投票法案が制定されているため、３年後から行える。そこで本格的な議論を行い、自衛隊による国際貢献を正面切って議論するべきだ。それまでは自衛隊による支援を凍結し、民生支援に留めて議論を深める方が先決だ。
　その際、自民党も野党も、軍隊を海外に派遣する危険、アメリカに引きずられる危険、軍隊を出さないための不利益などを総合的に評価すべきだ。ただ心情的に軍隊を出さないとか、国際的な評価が上がらないとか、軍隊を出せば将来戦争にまきこまれるとかいう感情のレベルを抜け出ない議論から抜けだし、歴史を冷徹に分析し、日本の国家戦略に基づいて方向性を決めるべきだ。
　どうも日本の政治家には、そのような冷静な分析に基づく議論が欠けているように思われる。
　政治とは、裏取引ではなく、可能な限りの合理性を追求する行為であるべきだ。

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